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市民みんなで創る20年後の千葉市 稲毛区役所地域振興課職員に聴く



国際学部の家近ゼミ(地域デザイン専攻)では卒業論文で「少子高齢化」や「子どもの貧困問題」、「外国人受け入れ」を研究テーマに掲げる学生が集まっています。欧洲杯外围app_足球比分直播_体育赛事のある千葉市は、都市部と自然豊かな農村部を併せ持ち、多種多様な産業がバランスよく発展している?日本の縮図”です。そこで、稲毛区役所地域振興課で10年?20年後を見据えたまちづくりを担当する薄田 寛氏にお話を聴きました。

千葉市基本計画について稲毛区職員に聴く

今後の千葉市のまちづくり(千葉市基本計画)では、千葉市ならではの特性や個性を活かしていく必要があります。千葉市は縄文時代から続く豊かな自然と、あらゆる日常シーンに対応可能な都市機能が両立した珍しい政令市です。東京圏にありながらも、市内通勤者が過半数を超えており、近隣市からも通勤者を集め、東京とは独立した都市圏を築いています。また、県中央部に位置し、東京と房総各方面との交通?交流の拠点となっています。

このような千葉市の特性を活かすとともに、人口減少などこれまでと異なる重要な社会変化が見込まれるため、持続可能なまちづくりという戦略的視点が必要となってきます。2040年までに千葉市の生産年齢人口が約2割減少することが予測されており、税収が減ることでこれまで提供してきた市民サービスが継続できなくなる可能性があります。また、千葉市は高度経済成長期に人口が急増したため、その時代に建てられた施設が多くありますが、施設の老朽化が進む一方で建て替え費用の捻出が難しくなるため、そのすべてを建替えて維持していく訳にはいかなくなります。限られた財源を有効に活用するためには、必要なもの?事業を選んで重点的にお金をかけるという選択と集中が必要です。

効果的で計画的なまちづくりをしていくためには、計画に基づく事業の進捗状況や評価を実施し、市民の実感などを踏まえ、課題を抽出し取り組みを改善していくことが求められます。新たな基本計画においては、実現すべき8つの分野として「環境?自然」、「安全?安心」、「健康?福祉」、「子ども?教育」、「地域社会」、「文化?スポーツ」、「都市?公通」、「地域経済」を挙げています。

これまでのまちづくりは行政が計画し、実施するものと思われていたかもしれませんが、これからのまちづくりは行政だけではできません。市民と行政が情報を共有しながら「みんな」で協力して作っていくことが必要です。稲毛区のまちづくりについて、学生の皆さんからのアイデアがあればぜひ提案して欲しいと薄田氏は学生に協力を求めました。

学生からの質問

学生からは千葉市の貧困率の把握状況や貧困家庭への教育支援策など「貧困問題」についての質問が集中しました。千葉市では貧困率の独自調査はしていませんが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、日本全体の貧困線の水準が下がり(つまり日本全体が貧しくなり)、かつ相対的貧困率も上昇傾向にあるとのことでした。親の収入が低い家庭ほど教育投資が少なく、子は十分な教育が受けられずに進学で不利になり、その結果、収入の高い職につけずに貧困に…というように、次世代に貧困が連鎖していくことが一番の問題と薄田氏は指摘します。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子どもが将来に夢と希望を持って成長できる社会の実現のために、千葉市は様々な貧困家庭への支援策を行っており、そうした連鎖を食い止めようとしています。

貧困線:手取り収入を世帯人数で調整した金額の中央値(ちょうど中間の人の金額)の半分。相対的貧困とみなす世帯の基準値となる。

「千葉市の人口減少分を外国人労働者で補うことはできないのか」という質問も挙がりました。これについては千葉市独自でできることではなく、政府の決定が必要のようです。現在、千葉市には28197人の外国人がおり、そのうち就労が認められる在留資格の方は7471人です。欧洲杯外围app_足球比分直播_体育赛事3年度には外国人労働者から1496件の相談があり、雇用や労働でトラブルを抱えているとのこと。単純に外国人労働者を受け入れるだけではうまくいかないようです。

家近教授のコメント

今後、地域創生の取り組みの一環として、まず地域が抱える諸問題を抽出し、解決にあたって、大学ができることを区役所の方と一緒に考えて、その解決に取り組んでいければと思っています。私は、日本の子ども、および若者の貧困化は想像以上に深刻だと思っています。かつて、私は「中国」という授業で、中国の農村部の子どもの貧困問題を話していました。しかし、今は日本の貧困の方が根が深く、構造的な問題だと思うようになりました。

高校生の時から日本学生支援機構の奨学金を借り、大学を卒業するときには500万円を超える負債を抱えている学生が多数います。奨学金には利息まで付いていて、親がその奨学金を生活費に充てている家庭もあります。しかも、日本の賃金は20年以上上がっておらず、安いお給料の中から奨学金を返済するため、結婚どころではないのです。日本の少子化は、構造的な問題です。奨学金が貸与で、利息まで付いている。そのような国は、他にはありません。国際学部の地域研究は、比較分析を重視しています。フランスは、学費を完全無償化にしています。ノルウェーなど北欧もフランスに倣うようです。消費税が若者の教育費に本当に使われるのなら、消費税をあげることにも賛成ですが…。

国際的なことを学ぶと、日本の問題が見えてきます。日本という国がこれ以上落ち込まないために、子どもの貧困問題、少子化問題に取り組むことが重要だと考えています。


報告:IR?広報室